更新日:2026年5月1日
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国の重点支援地方交付金を活用し、農業資材の価格高騰により経営が逼迫している農家に対し、支援金を支給します。令和7年の販売金額が100万円以上で令和7年分決算書で申告した経費(種苗費、素畜費、肥料費、農薬衛生費、諸材料費)の20%、最大20万円を支給します。
以下の事項をすべて満たし、令和7年1月1日以前から農業又は畜産業を行っている者
(1)個人の場合は令和8年1月1日に市内に住所を有し、令和7年の農業販売金額が100万円以上である者。法人の場合は令和8年1月1日に市内に主たる事業所を有し、直近の決算で農業に対する売上が100万円以上である者
(2)他市町村における同様の制度に基づく補助金や支援金等の給付を受けていない者
(3)市税等の滞納がない者
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)及び伊豆の国市暴力団排除条例(平成24年伊豆の国市条例第10号)に規定する暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
(5)趣旨及び目的に照らして適当でないと市長が認める者でないこと
令和7年分決算書で申告した経費×20%、最大20万円
対象となる経費は種苗費、素畜費、肥料費、農薬衛生費、諸材料費の合計。
消費税を本則課税で申告している事業者は消費税分を除す。

令和8年5月1日から令和8年7月31日まで
1.伊豆の国市農業資材価格高騰分支給申請書兼請求書(様式第1号)
2.誓約書兼同意書(様式第2号)
3.令和7年分の収支がわかる書類(確定申告の収支決算書等)の写し
4.令和7年分の消費税申告書の写し
5.振込口座の通帳(写し)※金融機関名、店名、口座番号、カタカナ口座名義部分をコピー
伊豆の国市農業資材価格高騰分支援金支給申請書兼請求書(様式第1号)、誓約書兼同意書(様式第2号)(ワード:37KB)
(記入例)伊豆の国市農業資材価格高騰分支援金支給申請書兼請求書(様式第1号)、誓約書兼同意書(様式第2号)(PDF:208KB)
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