伊豆の国市居住支援協議会

伊豆の国市では、令和7年4月1日に居住支援協議会を設置しました。

身寄りのない高齢者や生活困窮者、ひとり親世帯、障がい者など、「住宅確保要配慮者」の住まいの確保と住み続けるための支援に向け、関係機関が連携して円滑に対応する体制を整備していきます。

お知らせ

広報いずのくに（令和7年8月号）居住支援特集記事を掲載しました。

居住支援協議会設置の背景・趣旨

近年、少子高齢の進行や人々の雇用環境、ライフスタイルの多様化等により、身寄りのない高齢者や障がい者、生活困窮者やひとり親世帯等の住宅確保要配慮者が増加し、支援ニーズが高まっております。また、全国的に家賃滞納や認知症の進行による火災、孤独死による遺品処分負担などへの不安から、要配慮者に部屋を貸すことに拒否感を示す大家も多い状況にあります。

伊豆の国市では、令和5年度から居住支援体制の検討を進め、住まいに関する地域資源の不足、大家や不動産事業者からの緊急時の相談先が不明確、居住支援に関わる支援者の役割分担の整理などの課題を解決するため、住まいと生活を横断的に支援・強化するための場として「伊豆の国市居住支援協議会」を設置しました。新たな住まいの受け皿や、円滑な入居のための措置等の検討など、要配慮者へのきめ細やかな居住支援体制を整備してまいります。

居住支援協議会の所掌事項

住宅と要配慮者のマッチング（要配慮者の相談に応じて、会員（居住支援法人・不動産事業者）に照会）
地域資源の発掘、創出（入居支援及び入居中の生活支援策等を検討）
居住支援のための普及啓発（貸しやすい・借りやすい住宅市場の環境整備）
関係機関の連携（ネットワークづくり・相互理解のための場の設定）

伊豆の国市居住支援協議会会員

居住支援法人	ホームネット株式会社株式会社ふじのくにコンシェルジュ株式会社エステートケア沼津有限会社グローブ株式会社さくらパートナーズ合同会社アプリコット（居住支援法人あんず） REWORK合同会社
不動産事業者	朝日ハウジング株式会社佐藤商事株式会社株式会社高野コミニュティー寺山居住有限会社韮山不動産取引所有限会社三倉商会株式会社和光
福祉医療関係団体	社会福祉法人伊豆の国市社会福祉協議会社会福祉法人伊豆の国市社会福祉協議会くらし相談窓口（生活困窮者自立支援機関） NPO法人POPOLO（生活困窮者自立支援機関）伊豆の国市地域包括支援センター伊豆中央地区保護司会
市の関係部署	都市整備部長健康福祉部長都市計画課長社会福祉課長長寿介護課長管財営繕課長