更新日：2025年10月3日
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居住サポート住宅認定制度について
令和6年の住宅セーフティネット法の改正により、「居住サポート住宅認定制度」が新たに始まりました。
この制度は、高齢者や障がいのある方、ひとり親世帯、低所得の方など、住宅の確保に特に配慮が必要な方々が、安心して民間賃貸住宅に入居できるよう支援することを目的としています。
また、居住サポート住宅では、居住支援法人などが見守りや安否確認、福祉サービスへのつなぎなどを行うことで、入居者と大家の双方が安心できる環境を整えます。
制度の概要については、居住サポート住宅情報提供システム＞制度について知る（外部サイトへリンク）をご覧ください。
居住サポート住宅リーフレット（入居者向け）（PDF：861KB）
居住サポート住宅リーフレット（事業者向け）（PDF：1,359KB）
居住サポート住宅の認定の流れ
認定は、居住サポート住宅情報提供システム（Web上のシステム）で完結します。押印の書類等はないため、来庁の必要もありません。また、認定手数料・掲載料は無料です。
伊豆の国市の担当窓口
住宅（ハード）に関すること
| 都市計画課（伊豆長岡庁舎別館） | ||
| 電話055-948-2909 | FAX055-948-1468 | tosikei@city.izunokuni.shizuoka.jp |
居住サポート（ソフト）に関すること
| 社会福祉課（大仁庁舎） | ||
| 電話0558-76-8036 | FAX0558-76-8029 | fukusi@city.izunokuni.shizuoka.jp |
つなぎ先リストについて
申請時の添付書類「つなぎ先リスト」は、住宅確保要配慮者それぞれの課題に応じたつなぎ先となる公的機関、民間事業者等の名称・連絡先を明記する一覧表です。つなぎ先が民間事業者のみの場合、公的機関の付記が必要です。伊豆の国市の関係部署や外部機関（自治体の相談機関）の一覧表は以下の資料をご覧ください。
居住サポート住宅の改修や入居者への経済的な支援について
改修費の補助
既存住宅等を改修して、居住サポート住宅とする民間事業者等を支援するため、国土交通省が改修に要する費用を一部補助するものです。補助対象となる工事には要件があります。詳しくは、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業（外部サイトへリンク）をご覧ください。
なお、伊豆の国市からの改修費の補助は現在行っておりません。
入居者への経済的支援
居住サポート住宅に対する家賃補助及び家賃債務保証料補助は、伊豆の国市では現在行っておりません。
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