更新日：2023年3月23日
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令和5年2月27日
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 議案第3号 | 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について | 国民健康保険税の賦課限度額は、地方税法施行令で定める基準を超えない範囲で、各自治体が条例で定めることとされており、令和4年4月1日に政令が一部改正されたことに伴い、令和5年度からの賦課限度額を政令に定める額とするため、条例の一部を改正しようとするもの。 | 原案可決 |
| 議案第4号 | 伊豆の国市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 市内中区にある民営の鳴滝簡易水道事業が廃止され、本市上水道事業に移管することにより、当該上水道事業における給水人口及び1日最大給水量が増加するため、条例の一部を改正しようとするもの。 | 原案可決 |
| 議案第5号 | 伊豆の国市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について | 放課後児童健全育成事業の設備及び運営については、厚生労働省令で定める基準に基づき市町村の条例で定めることとされており、送迎用バスでの園児置き去りによる死亡事故の発生などを受け、当該省令が改正されたことに伴い、それに即した基準とするため、条例の一部を改正しようとするもの。 | 原案可決 |
| 議案第6号 | 伊豆の国市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について | 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営については、内閣府令で定める基準に基づき、市町村の条例で定めることとされており、民法における懲戒権の規定の削除により、当該府令が改正されたことに伴い、それに即した基準とするため、条例の一部を改正しようとするもの。 | 原案可決 |
| 議案第7号 | 伊豆の国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について | 家庭的保育事業等の設備及び運営については、厚生労働省令で定める基準に基づき市町村の条例で定めることとされており、民法における懲戒権の規定の削除、及び送迎用バスでの園児置き去りによる死亡事故の発生などを受け、当該省令が改正されたことに伴い、それに即した基準とするため、条例の一部を改正しようとするもの。 | 原案可決 |
| 議案第13号 | 伊豆の国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について | 固定資産評価審査委員会の現任委員3名が、令和5年5月16日をもって任期満了となるため、次期委員を選任することについて、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるもの。 | 同意 |
| 議案第14号 | 伊豆市伊豆の国市外1組合公平委員会委員の選任の同意について | 伊豆市伊豆の国市外1組合公平委員会委員の現任委員3名の内、1名が令和5年3月31日をもって任期満了となるため、次期委員を選任することについて、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるもの。 | 同意 |
| 議案第15号 | 静岡地方税滞納整理機構規約の一部を変更する規約について | 静岡地方税滞納整理機構が事務所として使用している建物の建替えに伴い、令和5年10月1日から、静岡市から藤枝市に事務所を移転するため、静岡地方税滞納整理機構規約の一部を変更するに当たり、地方自治法第291条の3第3項の規定により協議することについて、同法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるもの。 | 原案可決 |
| 議案第16号 | 伊豆の国市指定金融機関の指定について | 現在の指定金融機関との契約期間が、令和5年6月30日をもって満了となるため、新たに市指定金融機関を指定することについて、地方自治法施行令第168条第2項の規定により、議会の議決を求めるもの。 | 原案可決 |
令和5年2月28日
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 議案第8号 | 令和4年度伊豆の国市一般会計補正予算（第10号） | 予算の総額から歳入歳出それぞれ2億8,100万円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ234億4,200万円とするもの、ほか。 | 原案可決 |
| 議案第9号 | 令和4年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算（第3号） | 予算の総額から歳入歳出それぞれ860万円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ55億7,940万円とするもの。 | 原案可決 |
| 議案第10号 | 令和4年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号） | 予算の総額から歳入歳出それぞれ527万2千円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ7億678万3千円とするもの。 | 原案可決 |
| 議案第11号 | 令和4年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算（第3号） | 予算の総額から歳入歳出それぞれ1,800万円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ47億800万円とするもの。 | 原案可決 |
| 議案第12号 | 令和4年度伊豆の国市水道事業会計補正予算（第2号） | 既定の予算に3億8,500万円を限度とする企業債を新たに起こそうとするもの。 | 原案可決 |
令和5年3月23日
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 議案第1号 | 伊豆の国市市民憲章審議会条例の制定について | 令和7年4月に迎える市制20周年を契機として市民憲章を制定するに当たり、調査及び審議を行うための組織として審議会を設置するため、条例により必要な事項を定めようとするもの。 | 原案可決 |
| 議案第2号 | 伊豆の国市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について | 勤務等の都合により外国で生活することとなった配偶者に同行することを理由に、職員が一定の期間休業することを認め、退職することなく、期間の終了後に勤務を再開することができる制度を創設するため、条例により必要な事項を定めようとするもの。 | 原案可決 |
| 議案第17号 | 令和5年度伊豆の国市一般会計予算 | 一般会計歳入歳出予算の総額をそれぞれ207億4千万円とするもの。 | 原案可決 |
| 議案第18号 | 令和5年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算 | 特別会計歳入歳出予算の総額をそれぞれ54億2,400万円とするもの。 | 原案可決 |
| 議案第19号 | 令和5年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算 | 特別会計歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億1,600万円とするもの。 | 原案可決 |
| 議案第20号 | 令和5年度伊豆の国市介護保険特別会計予算 | 特別会計歳入歳出予算の総額をそれぞれ48億5,200万円とするもの。 | 原案可決 |
| 議案第21号 | 令和5年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算 | 特別会計歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,800万円とするもの。 | 原案可決 |
| 議案第22号 | 令和5年度伊豆の国市水道事業会計予算 | 水道事業会計予算の収益的収入を7億6,400万円、収益的支出を7億3,700万円とするもの。 | 原案可決 |
| 議案第23号 | 令和5年度伊豆の国市簡易水道事業会計予算 | 簡易水道事業会計予算の収益的収入及び支出をそれぞれ2,200万円とするもの、ほか。 | 原案可決 |
| 議案第24号 | 令和5年度伊豆の国市下水道事業会計予算 | 下水道事業会計予算の収益的収入を13億9,700万円、収益的支出を13億6,100万円とするもの。 | 原案可決 |
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議案第25号 |
伊豆の国市消費生活センターの組織及び運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 伊豆の国市消費生活センターの位置を、伊豆長岡庁舎の所在地である長岡340番地の1から、大仁庁舎の所在地である田京299番地の6に変更するため、伊豆の国市消費生活センターの組織及び運営に関する条例の一部を改正しようとするもの。 | 原案可決 |
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議案第26号 |
伊豆の国市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について | 健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布されたことにより、令和5年4月1日以降の出産育児一時金の支給額が改正となるため、伊豆の国市健康保険条例の一部を改正しようとするもの。 | 原案可決 |
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委提第1号 |
伊豆の国市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について |
地方議会の独立性を確保するため、市議会が個人情報の保護に関する法律の適用対象外とされたため、条例により自立的な個人情報の保護措置を講じることが必要であるという考えから、市議会における個人情報の取扱いに関する規律を定める条例の制定を行おうとするもの。 |
原案可決 |
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