更新日：2022年6月30日
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| 議案名 | 内容 | 結果 |
|---|---|---|
| 議案第30号専決処分の報告及び承認について（伊豆の国市税条例の一部改正） |
地方税法の一部を改正する法律が、令和4年4月1日から施行となることから、議会を招集する時間的余裕がないため、専決処分を行ったもの。 住宅に一定の省エネのため断熱改修工事をした場合に固定資産税の減額の規定が適用されていたが、太陽光発電装置等の設置工事も対象となった。 商業地等の固定資産税の課税標準額を算定する際に、前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5％を加算しているが、令和4年度に限って2.5％に抑制した。 |
原案可決 |
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議案第31号伊豆の国市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について |
行政手続に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」の一部が改正され、本市においても、オンラインでのマイナンバーカードによる本人確認・添付書類の省略、手数料のオンライン納付、いわゆる電子決済等の準備が整う予定であることから、条例の一部を改正するもの。 | 原案可決 |
| 議案第32号令和4年度伊豆の国市一般会計補正予算（第2号） |
一般会計の歳入歳出予算の総額に、それぞれ7,000万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ211億7,800万円とするもの。 |
原案可決 |
| 議案第34号動産の買入れについて（消防ポンプ自動車） | 消防ポンプ自動車購入について落札者と契約を締結するに当たり、「地方自治法第96条第1項第8号」及び「伊豆の国市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条」の規定に基づき、議会の議決に付す。 | 原案可決 |
| 諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて | 任期満了となる人権擁護委員1名について、再任の委員として法務大臣に推薦を行うため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるもの。 | 同意 |
令和4年6月30日
| 議案名 | 内容 | 結果 |
|---|---|---|
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議案第33号令和4年度伊豆の国市 一般会計補正予算（第3号） |
一般会計の歳入歳出予算の総額に、それぞれ3億700万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ214億8,500万円とするもの。 | 原案可決 |
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議案第35号令和4年度伊豆の国市 一般会計補正予算（第4号） |
一般会計の歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億5,600万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ216億4,100万円とするもの。 | 原案可決 |
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