外国人住民へのお知らせ

外国人住民にも住民票が作成されます

平成24年7月9日で外国人登録法が廃止され、外国人住民のかたにも住民票が作成されます。日本人と外国人の混合の世帯でも世帯全員が記載された住民票が作成されます。

住民票を作成する外国人住民の対象者

中長期在留者（「在留カード」対象者）

「観光」などの短期滞在者を除いた、3ヶ月を超えて在留する人
「技術」や「人文知識・国際業務」などの就労資格により、企業などに勤めている人
「日本人の配偶者等」や「永住者」の在留資格を持っている人など

特別永住者（「特別永住者証明書」対象者）

入管特例法による特別永住者

一時庇護許可者または仮滞在許可者

出生または国籍喪失による経過滞在者

出生または日本の国籍を離脱した日から60日間は適法に在留できます

いままで外国人登録をしていた方でも、「在留資格がない方」や「短期滞在の方」は、住民票が作成されません。

【転入手続きには転出証明書が必要です】

市外から伊豆の国市に住所が変わった時は、住み始めてから14日以内に転入届出をしてください。

必要なもの

転出証明書（今まで住んでいた市区町村で発行されます）
転入する人のマイナンバー通知カード
転入する人の「在留カード」や「特別永住者証明書」（みなしを含む）
世帯人が複数の場合は、全員分の「在留カード」または「特別永住者証明書」をお持ちください。また、世帯の変更が伴う場合は、続柄を示す文書（外国語の場合は訳文）が必要です

くわしくは、「転入届について」をご覧ください。

マイナンバーについて詳しくは、内閣官房マイナンバーのページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

平成24年7月9日からは、転出する場合も手続きが必要です

これまでは、住所の変更をしたときは移転後の市区町村で居住地変更登録申請を行い、移転前の市区町村では手続きが必要ありませんでした。

平成24年7月9日からは市外に住居地を変更する場合、事前に移転前の市区町村で転出届の手続きを行い、「転出証明書」の交付を受けます。新住所に住み始めた日から14日以内に、移転後の市区町村で転入届の手続きを行います。
転入手続きの際には、「在留カード」又は「特別永住者証明書」が必要となります。
「在留カード」又は「特別永住者証明書」が提示されずに、転入手続きのみされた場合は、「在留カード」への新住所記載のため再度手続きをしていただく必要があります。この手続きが適切に行われないと、刑事罰の対象になるほか、中長期在留者の場合は、在留資格の取消しになることがあります。

くわしくは、「転出届について」をご覧ください。

手続きの場所が変わります

住居地の届出

新たに来日されたかたで、出入国港で「在留カード」が交付されたかた（※）は、住居地を定めてから14日以内に「在留カード」を持参のうえ、転入届の手続きを行います。

（※）「在留カード」対象者で、旅券に「在留カード後日交付」を記載された場合は、旅券を持参のうえ手続きをします。

外国人住民のかたが市外に住居地を変更する場合は、事前に移転前の市区町村で転出届の手続きを行い、「転出証明書」の交付を受けます。新住所に住み始めた日から14日以内に移転後の市区町村で転入届の手続きを行います。

また、国外に転出する場合は、再入国許可を得ている場合であっても、転出の届出が必要になります。

在留資格や在留期間等の届出

外国人登録制度では、入国管理局で在留資格の変更や在留期間の更新等の許可を受けると市役所に届出が必要でした。平成24年7月9日からは住所以外の変更手続きは、入国管理局で行います。住民票への記載、修正は法務大臣からの通知に基づき、市役所が行います。

「外国人登録証明書」が変わります

「外国人登録証明書」に替わり、中長期在留者のかたには「在留カード」が、特別永住者のかたには「特別永住者証明書」が交付されます。

「在留カード」の対象者は、上陸許可や在留資格の変更許可、在留期間の更新許可など在留に係る許可に伴い入国管理局で交付されます。
永住者のかたは、平成24年7月9日以降3年以内に入国管理局で「在留カード」の交付申請手続きが必要です。
「特別永住者証明書」は、市区町村の窓口で交付されます。
現在の「外国人登録証明書」は一定期間、「在留カード」又は「特別永住者証明書」とみなされます。

「外国人登録証明書」が「在留カード」「特別永住者証明書」とみなされる期間

対象者
対象者	16歳以上	16歳未満
永住者	平成27年（2015年）7月8日まで	平成27年（2015年）7月8日または、16歳の誕生日のいずれか早い日まで
特別永住者	次回確認申請期間の始期が平成27年7月8日までの場合は3年間平成27年7月9日以降の場合は「次回確認申請期間」の始期まで	16歳の誕生日まで
上記以外の在留資格の者	在留期間の満了日まで	在留期間の満了日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで

「外国人登録原票記載事項証明書」が発行できなくなります

平成24年7月9日に外国人登録法が廃止されると、外国人登録の情報を記載してある「外国人登録原票」は、法務省で保管することになります。そのため、市役所では「外国人登録原票記載証明書」が発行できなくなります。居住歴や氏名・国籍の変更履歴・上陸許可年月日など外国人登録原票の情報が必要な場合は、直接、ご本人が法務省に請求することになります。

詳しい制度や手続きについて

「外国人住民に係る住民基本台帳制度」
総務省ホームページ（外部サイトへリンク）
「新たな在留管理制度」
法務省ホームページ（外部サイトへリンク）

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住民登録・印鑑登録・仮ナンバー申請

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