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更新日：2026年8月10日
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開発行為等の許可
都市計画法に基づく開発行為等の許可
都市計画法に基づく開発行為等の許認可について、これまで静岡県で行っていましたが、平成20年4月1日から権限委譲により伊豆の国市で取り扱うことになりました。
開発行為等は、良質な市街地の整備を図るため、都市計画法第33条に定める技術基準に適合することが必要です。
また、市街化調整区域における開発行為や建築行為については、都市周辺部における無秩序な市街化の防止を図るため、都市計画法第34条各号に定めるいわゆる立地基準に該当する場合に、許可されます。
立地基準や技術基準について
都市計画法第34条各号の基準については、本市は静岡県事務処理の特例に関する条例により、県知事の権限を移譲された「事務処理市」のため、許可基準（立地基準及び技術基準）や設計図書要領については、原則静岡県の基準を読み替えて運用しています。
そのため、許可基準については、下記静岡県土地対策課のホームページをご覧ください。
リンク先：静岡県ホームページ「都市計画法静岡県開発行為等の手引き」について
開発許可申請等の様式、開発登録簿の閲覧、写しの交付の手続き、開発行為等の手数料の内容については、以下の資料を参考にしてください。
開発登録簿の閲覧、写しの交付の手続き、開発行為等の手数料についても参考にしてください。
立地基準に関する当市の取扱い
都市計画法第34条第2号「鉱物資源・観光資源等の有効利用上必要な施設」の取扱い基準を定めました。
都市計画法第34条第2号運用基準（PDF：986KB）（令和5年9月1日改定）
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