更新日：2023年2月7日

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屋外広告物について

伊豆の国市では、合併以前の昭和49年度から平成28年度まで静岡県屋外広告物条例の規制区分や許可基準に基づいて指導が行われてきました。平成27年に韮山反射炉が世界文化遺産に登録されたことから、自然景観を保全するとともに、周辺景観と調和したまちなみを形成していくため、平成29年4月から「伊豆の国市屋外広告物条例」を施行しました。本市独自の規制を強化し、歴史と自然がおりなす調和のとれた景観の創出と、公衆に対する危害を防止するため、一定の基準のもとに屋外広告物の表示・設置の許可や指導等を行っています。

伊豆の国市屋外広告物条例に関する手続きの見直しについて（重要）

伊豆の国市では、市民の利便性の向上及び行政サービスの効率化を図るため、伊豆の国市屋外広告物条例に係る手続きの見直しを行いました。

（※詳しくは下記添付ファイルをご確認ください。）

伊豆の国市屋外広告物条例に関する手続きの見直しについて（PDF：486KB）

お知らせ

景観まちづくり協力店に感謝状を贈呈しました。

伊豆の国市屋外広告物条例が施行され、新しい基準に適合するよう自分のお店や事業所の看板を改修しなければならなくなったもののうち、3年間の経過措置期限内に改修を行って景観の改善にご協力いただいた事業所に対し、市から感謝状を贈呈しました。表彰の様子や改修事例など、詳細はこちらから。

屋外広告物とは

「屋外広告物」とは、次のすべての要件を満たすものです。

1.常時又は一定の期間継続して表示されるもの（街頭などで配られるビラやチラシは含まれません）

2.屋外で表示されるもの（建物の内部に表示されるものは含まれません）

3.公衆に表示されるもの（駅構内など特定の人に対して表示されるものは含まれません）

4.看板、立て看板、はり紙、はり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物などに表示または設置されたものやこれらに類するもの

屋外広告物は、生活に必要な情報を提供し、まちに賑わいと活気をもたらしてくれます。

しかし、何のルールや規制も受けず、設置者の営利や利益を優先し、自由に屋外広告物が設置されてしまうと、まちや自然景観との調和が崩れ、良好な景観を損ねるだけでなく、適切に管理・設置されないことにより、皆さんに危害を与える恐れもあります。

そこで、屋外広告物法では、「良好な景観の形成及び風致の維持」「公衆に対する危害の防止」という観点から、屋外広告物について規制がされています。

屋外広告物のイラスト

規制地域について

伊豆の国市内には、屋外広告物の表示、設置を原則として禁止している地域（特別規制地域）や、設置する場合に事前に許可が必要な地域（普通規制地域）などがあります。

特別規制地域

良好な住環境、文化的な財産、道路・鉄道沿線の景観、公共施設などの美観風致を守るための重要な地域です。この地域では、許可を受けた自家広告物や案内図板など一部を除き、原則、広告物を表示することはできません。

第1種特別規制地域

特に良好な住環境の形成や自然環境、歴史景観の保全が望まれる地域

第2種特別規制地域

国道の沿線など広告物が集中する恐れの高い地域や公園や学校などの公共性の高い施設の敷地

普通規制地域

特別規制地域ほど規制が強くありませんが、屋外広告物を設置するときは、原則、市長の許可を受けなければなりません。市街地や主要な道路の沿道で、広告物を抑制する地域、活発な商業活動が行われている地域が主な地域です。

第1種普通規制地域

市街地や主要な道路などの沿線の地域

第2種普通規制地域

活発な商業活動が行われている地域

広告整備地区

特に良好な景観の形成が求められる地域です。地域の特性に応じたルールを定めています。

韮山反射炉周辺広告整備地区

韮山反射炉周辺地域において、世界文化遺産にふさわしい良好な景観を形成し、または風致の維持を図るため、屋外広告物の規制を強化します。

国道136号バイパス沿道広告整備地区

国道136号バイパス沿道において、観光地伊豆地域及び市のイメージアップにつながる良好な景観を形成するため、地域の特性を踏まえた屋外広告物の規制を図ります。

規制図

平成29年11月、静岡県が世界一美しい伊豆半島を目指すため、伊豆半島の3市7町が規制地域を変更しました（静岡県告示第757号。伊豆の国市などの独自条例制定市除く）。それに伴い、伊豆の国市においても隣接する市の規制地域の変更との整合性・連続性を保持し、伊豆半島の一員としてその魅力を向上させるため、規制地域の変更（特別規制地域の指定）をしました。

屋外広告物規制図を含む都市計画情報がweb上で閲覧できます。

利用規約をよくご確認の上、ご活用ください。

都市計画情報のweb公開について

屋外広告物のルール

屋外広告物の種類と関係

多くの屋外広告物は、掲出する際に許可が必要です。（PDF：530KB）

屋外広告物を設置してはいけない『禁止物件』

美観風致の維持のため、また本来の機能の妨げにならないようにするために、屋外広告物の表示・設置が禁止されている「禁止物件」が定められています。

全ての屋外広告物の表示・設置が禁止されているもの（主なもの）

橋、トンネル、高架構造物、地下道昇降口の上屋、石垣、擁壁、街路樹、保存樹、景観重要樹木、信号機、

道路標識、ガードレール、カーブミラー、消火栓、火災報知機、ポスト、電話ボックス、路上の変圧器、

送電塔、煙突、ガスタンク、道路の路面など

貼り紙、貼り札、立看板、広告旗等の設置が禁止されているもの

電柱、街灯柱など

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いかなる場所でも設置してはいけない『禁止広告物』

良好な景観や、公衆への危害の防止のため、規制地域内外に関わらず、設置してはいけない屋外広告物があります。

著しく破損し、又は老朽したもの
倒壊又は落下のおそれがあるもの
信号機、道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げるもの
交通の安全を阻害するもの

許可が不要なもの（適用除外）

以下の屋外広告物は、規制の適用除外となり、許可不要で表示・設置ができます。

主なもの

国、地方公共団体が公共的目的をもって表示・設置するもので、一定の基準を満たすもの
町内会・自治会が設置する掲示板や、掲示板に表示するもので、一定の基準を満たすもの
道路標識など、法令の規定により表示・設置するもの
公職選挙法による選挙運動用のポスター・立て札など
自己の所有、管理する土地や物件に管理上の必要に基づき表示・設置するもので、一定の基準を満たすもの（禁止物件は不可）
冠婚葬祭等のため、一時的に表示・設置するもの（禁止物件は不可）
講演会、展覧会、音楽会などのため、会場の敷地内に表示するもの（禁止物件は不可）
工事現場の板塀等に表示される屋外広告物で、一定の基準を満たすもの
営利を目的としない貼り紙・貼り札・立看板・広告旗で、一定の基準を満たすもの（禁止物件は不可）

許可の期間

許可を受けた時点では、良好な景観の形成又は風致の維持、公衆に対する危害の防止の観点から支障のない広告物であっても、時間の経過による広告物の老朽化や周辺環境の変化により、問題が生じる可能性があります。

そこで、広告物の許可には以下のとおり期間が定められています。

はり紙、はり札、広告旗、立看板：30日以内
その他の広告物：3年以内

なお、許可の期間には工事期間も含まれますので、許可開始日までは工事に着工できません。

許可の基準

共通基準

蛍光塗料は保安上必要なものを除き使用しないこと
著しく汚染し、退色し、または塗料のはく離したものでないこと
裏面、側面及び脚部は、美観を損なわないものであること
電飾設備を有するものにあっては、昼間においても美観を損なわないものであること
構造は、地震、風雨等により破損、落下、または倒壊のおそれのないものであること
交通の妨害となるような位置に表示し、または設置しないものであること
信号機、道路標識その他の公共に供する工作物の効用を妨げるようなものでないこと
色彩はその周辺の景観と著しく不調和でないこと

色彩について（PDF：675KB）

本市の自然景観や趣のある街並みに配慮し、高彩度色により周囲から突出させるのではなく、背景に融合する色彩を使用してください。

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地色に配慮し周辺の自然と調和した広告物

個別基準

広告物の種類や規制地域区分によって、面積や高さなどの基準が設けられています。

普通規制地域に設置する場合の個別基準（PDF：203KB）
特別規制地域に自家広告物を設置する場合の個別基準（PDF：100KB）
特別規制地域に案内広告物を設置する場合の個別基準（PDF：131KB）

許可基準の概要は屋外広告物のしおり（PDF：5,216KB）（16ページから19ページ）を参照してください。

屋外広告物の許可申請手続きについて

屋外広告物設置までの流れ

事前相談・協議
許可申請（許可申請不要）
審査
許可（不許可）
申請審査手数料納付
許可通知・許可シールの送付-
広告物設置工事・表示、許可シールの貼付
完成写真の提出

屋外広告物の許可には、申請審査手数料が必要です。手数料金額についてはこちら（PDF：318KB）。
許可期間満了後に引き続き広告物を表示または設置する場合は、更新申請の手続きが必要です。
許可を受けた広告物を変更、改造したい場合は、変更許可申請が必要です。変更許可を受けるまでは、変更、改造に着手できません。
屋外広告物の掲出をやめた（撤去した）ときは、除却の届出をしてください。

申請・届出書のダウンロードや添付書類についてはこちら。

広告物を掲出する方へのお願い

事前にご相談ください

屋外広告物の多くは許可が必要です。許可基準に沿って計画していただくために、まずは担当課へご相談ください。
都市計画課電話：055-948-2909
メールアドレス：tosikei@city.izunokuni.shizuoka.jp

発注は必ず静岡県の登録業者に

発注先の業者が、静岡県知事の行登録を受けているかご確認ください。

静岡県屋外広告業登録簿（外部サイトへリンク）

関係法令を守りましょう

高さが4メートルを超える広告塔や広告板を設置する場合には、屋外広告物の許可申請のほかに、建築基準法に基づく工作物の確認申請が必要です。また、道路を占用する場合は道路占用許可や道路使用許可が必要となります。そのほか、自然公園法などの手続きが必要な場合があります。

許可シールを貼ってください

許可を受けた広告物は、市が発行する許可シールを貼るとともに、適正な管理に努めてください。

許可の有効期限を守ってください

許可の有効期限は通常3年以内です。また、はり紙やはり札、立て看板などの簡易広告物は30日以内です。
表示の必要がなくなったときは、速やかに除却し、届け出てください。
許可期限後も引き続き掲出するときは、更新の手続きを行ってください。

（参考）書類を提出される皆様へ

申請書等の作成（有償）に関する問合せ先

静岡県行政書士会（電話：054-254-3003）

＜ご注意＞

行政書士でない方が、報酬を得て官公署に提出する書類の作成を業として行うことは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

（「業とする」とは、反復継続の意思をもって書類作成を行うことと解されています。）

伊豆の国市屋外広告物条例施行規則様式集

申請・届け出書類は2部（正本1部、副本1部）提出してください。
No.	様式	PDF	Word
第1号	許可申請書新しく屋外広告物の表示・設置を行うときの申請書です。添付書類について（PDF：454KB）	（PDF：89KB）	（ワード：23KB）
第2号	許可期間更新申請書屋外広告物の許可期間の更新を行うときの申請書です。添付書類について（PDF：504KB）	（PDF：83KB）	（ワード：22KB）
第3号	点検報告書屋外広告物の許可期間更新の申請書に添付する書類です。	（PDF：167KB）	（ワード：68KB）
第4号	屋外広告物（変更・改造）許可申請書屋外広告物の変更・改造を行うときの申請書です。添付書類について（PDF：441KB）	（PDF：83KB）	（ワード：23KB）
第7号	堅ろうな広告物管理者（設置・変更）届堅ろうな広告物の管理者を設置または変更するときに必要な届出書です。資格を証するものを添付すること	（PDF：85KB）	（ワード：23KB）
第8号	屋外広告物設置者変更届屋外広告物の設置者を変更するときの届出書です。人・法人は変わらず、氏名、名称、住所等を変更するときは、様式第9号を提出してください。	（PDF：74KB）	（ワード：22KB）
第9号	（屋外広告物設置者・堅ろうな広告物管理者）の（氏名・名称・住所）変更届屋外広告物設置者、堅ろうな広告物等の管理者の氏名、名称、住所を変更するときの届出書です。別の人・法人になるときは、様式第8号を提出してください。	（PDF：82KB）	（ワード：23KB）
第10号	滅失届屋外広告物が滅失したときの届出書です。屋外広告物を除却（撤去）したときは、様式第11号を提出してください。	（PDF：77KB）	（ワード：22KB）
第11号	除却届屋外広告物を除却（撤去）したときの届出書です。除却前・後の写真を添付すること	（PDF：76KB）	（ワード：22KB）
参考様式	承諾書設置場所が他人の所有・管理する土地・家屋等である場合、所有者・管理者の承諾を受けていることがわかる契約書などがないときに使用してください。	（PDF：83KB）	（ワード：34KB）

安全管理について

近年、建物の壁面に設置されていた突出し看板の一部が強風により落下し通行人が意識不明の重体となるなど、看板による事故が全国的に発生しています。
屋外広告物の経年劣化だけでなく、近年の台風やゲリラ豪雨など自然環境を要因とする安全への脅威も高まっています。屋外広告物の事故は公衆に危害を及ぼすだけでなく、広告主や管理者にとって積み重ねた信頼や信用を一瞬で損ない、ときには賠償責任を負うことにもなりかねません。

報道されている看板事故は、人身事故を伴う場合などのごく一部に過ぎません。

あなたの看板は大丈夫ですか。

日常点検による早期発見、危険サインへの早期対応を心掛け、適正な管理をお願いします。!

【参考資料】

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〒410-2292 静岡県伊豆の国市長岡340-1

電話番号：055-948-1411（代表）ファックス番号：055-948-1169