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更新日:2019年8月23日

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生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」及び「先端設備等導入計画」について

制度の概要

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

詳細は、中小企業庁作成の「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

先端設備等導入計画策定の手引き(PDF:1,295KB)

導入促進基本計画について

伊豆の国市は、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について、経済産業省の同意を得ました。

伊豆の国市において設備投資を行う予定のある中小企業者で先端設備等導入計画の申請を予定されている方は、この導入基本計画に適合するように作成してください

伊豆の国市の導入促進基本計画(PDF:134KB)

先端設備等導入計画の申請受付について

先端設備等導入計画の申請は、下記申請書類を農業商工課へ直接お持ちいただくか、郵送して下さい。


 

提出書類は下部からダウンロードすることができるものがあります。

申請書類

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画(2部・共に押印)
  2. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(2部・共に押印(1部コピーでも可))(注1)

固定資産税特例割合ゼロの適用を受ける予定の方のみ(注2)

  1. 工業会証明書の写し(2部)
  2. (工業会証明書の写しを追加提出する場合のみ)先端設備等に係る誓約書(2部・共に押印)(注3)

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合のみ

  1. リース契約見積書の写し(2部)
  2. リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し(2部)

(注1)先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関による先端設備等導入計画に関する確認書を添付してください。

(注2)税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。(資本金1億円以下の法人(一定の大企業の子会社を除く)もしくは従業員1,000人以下の個人事業主)

(注3)工業会証明書の写し・先端設備等に係る誓約書

申請時に工業会証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに伊豆の国市農業商工課に工業証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を追加提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。(工業会証明書の写しは税務申告時にも必要です。)


申請書類を郵送で提出する場合

郵送先

伊豆の国市経済環境部農業商工課商工係

〒410-2396

静岡県伊豆の国市田京299番地の6

封書の表に「先端設備等導入計画申請書類在中」と記載してください。

申請書(ダウンロードできるもの)

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お問い合わせ先

農業商工課

〒410-2396静岡県伊豆の国市田京299-6 伊豆の国市役所大仁庁舎2階

電話番号:0558-76-8003

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