更新日:2024年9月25日
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自治会が主体となった防犯活動を支援するため、街頭防犯カメラを設置しようとする自治会に対して、設置費の一部を補助します。
自治会(行政区)
補助対象経費の10分の9以内、上限30万円(1台あたり)
毎年度1団体2台まで
街頭防犯カメラ…犯罪の防止を目的として、公共空間に向けて特定の場所に継続的に設置する録画機能がある映像撮影機器。
※詳細は「交付要綱」、「事前相談・交付申請の手引き」をご覧ください。
街頭防犯カメラ設置事業費補助金_交付要綱(ワード:38KB)
各種様式の記載例は、「事前相談・交付申請の手引き」に掲載しています。
交付決定後に変更が必要になった場合は、危機管理課に連絡し、下記の書類を提出すること。
お問い合わせ先
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