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更新日:2019年4月1日

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番号制度(マイナンバー)の概要について

社会保障・税番号制度について

平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号のマイナンバーキャラクターマイナちゃん
用等に関する法律(通称:番号法)」が制定され、社会保障・税番号制度
(以下、番号制度)が導入されました。
番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるとい
うことの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明
性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための
社会基盤(インフラ)です。
制度の導入により、申請の際の書類が簡素化されるなど、市民の皆さんの
負担が軽減されるほか、所得や行政サービスの受給状況などが正確に把握
しやすくなり、困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

マイナンバーキャラクターマイナちゃん

番号制度の仕組み

番号制度は、次の3つの仕組みで構成される社会基盤です。

1.マイナンバー(個人番号)の付番

  • マイナンバーは、住民票を有する住民に、12桁の番号を重複が無いよう一人ひとりに付番
  • 氏名、住所、性別、生年月日(基本4情報)に、関連づけられた新たなマイナンバーを付番

2.情報連携

  • 複数の機関が保有している個人情報を紐づけして、相互に活用(情報連携)

3.本人確認

  • 個人が自分であることを証明
  • 個人が自分のマイナンバーの真正性を証明
  • 個人番号カードの交付

マイナンバーの利用範囲

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野で利用され、各分野における利用事務は番号法で定められています。また、この他に社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用します。

  • 年金分野

年金の資格取得・確認、給付などの事務

  • 労働分野

雇用保険等の資格取得・確認、給付などの事務

  • 福祉・医療・その他分野

医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策などの事務

  • 税分野

地方税の賦課徴収や地方税に関する調査などの事務

  • 災害対策分野

被災者生活再建支援金の支給などの事務

マイナンバーは次のような場面で使います

平成28年1月から、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の行政手続で利用しています。

  • 住民異動手続

住民異動の届出の際、通知カード又は個人番号カードの裏面への記載が必要となるので、市区町村にカードの提出が必要となります。

  • 年金分野

年金の資格取得・確認、給付を受ける際にマイナンバーの提示が必要となります。

  • 労働分野

雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際にマイナンバーの提示が必要となります。

  • 福祉・医療・その他分野

医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続きの際にマイナンバーの提示が必要となります。
福祉分野の給付手続きの際に提示が必要となります。

  • 税分野

税務署等に提出する確定申告書、届出書、調書等にマイナンバーの記載が必要となります。
勤務先にマイナンバーの提示が必要となり、勤務先が源泉徴収票等に記載します。
なお、行政機関等がどのような場面でマイナンバーを利用するかについては、法律や条例で定められており、それ以外に利用することは、禁止されています。

通知カード

平成27年10月以降、市民の皆様一人ひとりに12桁のマイナンバーが付番・通知されました。(住民票の住所にマイナンバーをお知らせする「通知カード」が郵送されました。)

個人番号カード

平成28年1月以降、個人番号カードの交付を希望される方は、上記の通知カードに同封された申請書により申請し、通知カードと引き替えに「個人番号カード」が交付されます。個人番号カードは顔写真付きのICカードで、本人確認のための身分証明書として使用できるほか、e-TAXや電子申請に利用できます。住民基本台帳カードをお持ちの方は有効期限まで利用できますが、個人番号カードを交付する際に回収します。

個人番号カード

個人情報保護対策

個人情報保護対策としてマイナンバーは、社会保障、税、災害対策の行政手続で行政機関などに提供する場合を除き、他人に提供することはできません。また、他人のマイナンバーを不正に入手することは、処罰の対象となります。

個人情報保護措置

番号制度では、市民の皆様の大切な情報を保護するため、番号法などの「制度面」と「システム面」の両面から保護措置を講じています。

  • 制度面における保護措置
  1. 番号法の規定によるものを除き、特定個人情報の収集・保管、特定個人情報ファイル(注1)の作成を禁止(番号法第20条、第29条)
  2. 個人情報保護委員会(注2)による監視・監督(番号法第33条~第35条)
  3. 特定個人情報保護評価(番号法第27条、第28条)
  4. 罰則の強化(番号法第48条~第57条)
  5. マイナポータル(情報提供等記録用システム)による情報提供等記録の確認(番号法附則第6条第3項)
  • システム面における保護措置
  1. 個人情報を一元的に管理せずに、機関ごとに分散管理を実施
  2. 個人番号を直接用いず、符号を用いた機関間の情報連携を実施
  3. アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施
  4. 通信の暗号化を実施
  5. 専用回線の利用
  6. 公的個人認証の活用

(注1)特定個人情報ファイル
個人番号をその内容に含む個人情報ファイル又は個人情報データベース等
(注2)個人情報保護委員会
個人番号その他の特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じることを目的として設置された内閣府の外局の一つで、2014年に設置された行政委員会(内閣府設置法第49条第3項の規定に基づく、いわゆる三条委員会)

特定個人情報保護評価

市がマイナンバーを含む個人情報を保有・利用する際は、利用方法やリスク対策などについて、特定個人情報保護評価を実施します。

特定個人情報保護評価書の公表

評価書

番号

事務の名称 評価書 担当課

1

住民基本台帳に関する事務

基礎項目評価書(PDF:206KB)

市民福祉部市民課

2

児童手当に関する事務

基礎項目評価書(PDF:194KB)

市民福祉部福祉事務所

保健福祉・こども・子育て

相談センター

3

児童扶養手当に関する事務 基礎項目評価書(PDF:186KB)

市民福祉部福祉事務所

保健福祉・こども・子育て

相談センター

4

健康増進法に基づく健康診査事務 基礎項目評価書(PDF:192KB) 市民福祉部健康づくり課

5

母子保健事業に関する事務 基礎項目評価書(PDF:189KB) 市民福祉部健康づくり課

6

予防接種に関する事務 基礎項目評価書(PDF:181KB) 市民福祉部健康づくり課

7

後期高齢者医療に関する事務 基礎項目評価書(PDF:186KB) 市民福祉部国保年金課

8

国民年金に関する事務 基礎項目評価書(PDF:186KB) 市民福祉部国保年金課

9

職員以外への報酬等の支払いに係る源泉徴収に関する事務 基礎項目評価書(PDF:182KB) 会計課

10

国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書(PDF:186KB) 市民福祉部国保年金課

11

個人住民税関係事務 基礎項目評価書(PDF:191KB) 総務部税務課

12

軽自動車税関係事務 基礎項目評価書(PDF:185KB) 総務部税務課

13

保育所入所等及び教育・保育給付に関する事務 基礎項目評価書(PDF:195KB) 教育部幼児教育課

14

固定資産税関係事務 基礎項目評価書(PDF:187KB) 総務部税務課

15

地方税の徴収に関する事務 基礎項目評価書(PDF:197KB) 総務部税務課

16

障害者総合支援法による地域生活支援事業の実施に関する事務 基礎項目評価書(PDF:185KB)

市民福祉部福祉事務所

障がい福祉課

17

介護保険に関する事務

基礎項目評価書(PDF:179KB)

市民福祉部福祉事務所

長寿福祉課

18

こども医療費助成に関する事務 基礎項目評価書(PDF:186KB)

市民福祉部福祉事務所

保健福祉・こども・子育て

相談センター

19

ふるさと納税ワンストップ特例に関する事務 基礎項目評価書(PDF:166KB) 市長戦略部政策戦略課

20

被災者台帳に関する事務 基礎項目評価書(PDF:168KB) 総務部危機管理課

21

重度障害者医療費助成に関する事務 基礎項目評価書(PDF:169KB)

市民福祉部福祉事務所

障がい福祉課

 

  • 特定個人情報保護評価の概要は下記のリンクをご覧ください。

特定個人情報保護評価について

特定個人情報保護評価の概要

国の取組み

内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ

番号制度の最新情報につきましては、内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」をご覧ください。

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お問い合わせ先

総務課

〒410-2292静岡県伊豆の国市長岡340-1 伊豆の国市役所伊豆長岡庁舎1階

電話番号:055-948-1411

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