更新日:2022年5月2日
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国は、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災、迅速な復旧復興等に係る施策を総合的かつ計画的に実施するため、平成25年12月11日に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が公布・施行され、大規模災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりに向けて、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められました。
伊豆の国市では、多発・大型化する大規模災害やそれらの複合災害等に対しても、安全・安心な地域社会の構築に向けた「伊豆の国市の国土強靭化」の推進を図るため、国土強靭化基本法第13条に基づき、基本法の趣旨やこれまでの自然災害の教訓から、大規模自然災害が発生しても「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」をもった「強靭な地域」をつくりあげるための施策を推進していくため、発災時の応急や復旧だけでなく、発災前からの社会経済システムの強靭化にも着目した「伊豆の国市国土強靭化地域計画」を策定しました。
計画の内容は、以下のとおりとなっております。
伊豆の国市国土強靭化地域計画(本編)(PDF:1,498KB)
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