更新日：2025年11月28日
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社会資本総合整備計画
地方公共団体が、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、社会資本整備計画を作成し、計画に基づき、基幹的な社会資本のほか、関連する社会資本やソフト事業を総合的、一体的に整備するものです。
社会資本総合整備計画の公表
地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第8)
また、計画を作成したときには、公表することとなっています。（要綱第10の1）
伊豆の国市では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。
良好な生活環境の確保[下水道課]
安全で安心して暮らせるまちづくり(防災・安全)[下水道課]
- 事後評価書(H22～H26)（PDF：1,610KB）
- 事後評価書(H27~R1)（PDF：1,502KB）
- 事業計画書・計画図等(R2～R6)（PDF：1,139KB）
- 事前評価シート(R2～R6)（PDF：53KB）
- 執行状況R4（PDF：8KB）
計画の期間
令和2年度～令和6年度
計画の目標
安全で快適な都市環境の整備を実現するため、老朽化施設の改築等を行い、適切な維持管理及び機能の向上を図る。
持続可能なまちづくりの推進重点計画[下水道課]
官民連携事業による下水道未普及解消重点計画[下水道課]
- 事業計画書・計画図等（PDF：1,299KB）
- 事前評価シート（PDF：52KB）
- 未普及解消第1期執行状況R4（PDF：8KB）
- 未普及解消第2期執行状況R4（PDF：8KB）
- 事後評価書（H31-R5）（PDF：11KB）
計画の期間
令和1年度～令和5年度
計画の目標
令和8年度の概成（汚水処理人口普及率95％以上）を目指し、官民連携事業による下水道整備を進め、公共下水道処理人口普及率を68.2％から72.0％に増加する。
伊豆の国市地域住宅等整備計画[管財営繕課]
計画の期間
平成26年度～平成30年度(5年間）
計画の目標
次世代に継承できる安全で良質な安全ストックを形成する。
伊豆の国市における住環境の向上（防災・安全）[危機管理課]
計画の期間
令和3年度～令和7年度(5年間）
計画の目標
住宅・建築物の耐震化や住宅市街地の防災対策を行うことにより、安全で安心できる住まい・まちづくりを実現する。
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