更新日:2024年9月18日
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本計画では、従来の子どもの最善の利益の実現、自助・共助・公助に基づく地域全体で子ども・子育て家庭を支える社会の構築を目指すという理念を踏まえつつ、更なる子ども・子育ての進展を目指し、次の基本目標を定めます。
誰もが希望をもって歩んでいける社会を目指して
~子どもと子育て家庭を社会全体で支える環境整備~
基本施策 | 施策の柱 |
---|---|
1.子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ | (1)子どもを社会全体で支えるとともに、教育機会の確保を行う |
(2)子どもの生きる力の育成に向けた学校教育環境の充実 | |
(3)いじめや虐待のない社会の形成(子どもが安心して生活できる社会づくり) | |
(4)次代の親教育の推進(思春期保健・健全育成等) | |
(5)意欲を持って就業と自立に向けた社会づくり | |
(6)社会生活に必要なことを学ぶ機会の提供 | |
2.妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ | (1)安心して妊娠・出産できるように |
(2)誰もが希望する教育と保育サービスが受けられるように | |
(3)子どもの健康と安全を守り、安心して受診できるように | |
(4)特に支援が必要な子どもが健やかに育つように | |
3.多様なネットワークで子育ての力のある地域社会 | (1)子育て支援の拠点やネットワークの充実が図られるように |
(2)子どもが住まいやまちの中で安全・安心に暮らせるように | |
(3)地域における子育て支援サービスの充実 | |
(4)広域連携における子育て支援 | |
4.伊豆の国市に住み続けたい、住みたくなるような子育て環境の良い都市づくり | (1)働き方の見直し(働く場所の確保) |
(2)女性がいきいきと社会で活躍できる環境づくり(女性が輝く日本) | |
(3)仕事と家庭が両立できる職場環境の実現 | |
(4)誰もが住みやすく、子育てしやすいまちづくりの推進 | |
(5)安全、安心まちづくりの整備促進(道路、公園等) |
この計画は、「子ども・子育て支援法」に基づき令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とします。また計画期間中においても、必要に応じて見直しを行います。
計画書ダウンロード
伊豆の国市第2次子ども・子育て支援事業計画(第3次次世代育成支援行動計画)(PDF:2,453KB)
平成31年度、新たに策定予定の「伊豆の国市子ども・子育て支援事業計画」に向けて、市民の教育・保育・子育てに関する現在の状況や今後の利用希望を把握し、需要量の見込み等を設定する上での基礎資料とするため、平成30年12月にアンケート調査を実施しました。調査にご協力をいただいた保護者の皆さまご協力ありがとうございました。
伊豆の国市市内全域
就学前児童
就学前児童の保護者
就学児童
小学生の保護者
郵送配布、郵送回収
発送数 | 回収数 | 回収率 | 有効回収数 | 有効回収率 | |
---|---|---|---|---|---|
就学前児童 | 1,000 | 566 | 56.6% | 566 | 56.6% |
就学児童 | 1,238 | 619 | 50.0% | 619 | 50.0% |
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