更新日：2024年11月14日
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伊豆の国市DX(デジタル・トランスフォーメーション)戦略（方針）
策定の背景
（1）情報通信技術（ICT）の急速な発展
（2）人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化
（3）新型コロナウィルス感染症の感染拡大
（4）国の動向（デジタル社会形成基本法等の成立等）
策定の視点（基本理念）
（1）誰もが恩恵を受けられるデジタル化
（2）行政サービスの抜本的見直しによる市民の利便性向上
（3）時代に即した市民に寄り添う行政サービスの充実
（4）デジタル技術の積極的活用による生産性の向上
（5）職員の働き方改革
（6）地域全体のデジタル化の推進
位置付け
第2次伊豆の国市総合計画後期基本計画の施策に盛り込む予定です。関連する計画と整合を図りながら、方向性を明確にする予定です。
推進期間
内閣が閣議決定した「自治体DX推進計画」の対象期間である、令和8（2026）年3月までを本方針の推進期間とします。
重点取り組み事項
- 行政サービスをより便利に
- 行政機能の高度化・効率化
- 組織体の変革
- 多様なライフスタイルに寄り添える地域社会の実現
- デジタル化の進展に合わせた厳格なセキュリティ対策
職員の意識改革
本方針を強力に推進するには、今までの業務の進め方を抜本的に見直す職員の意識改革が必要不可欠であり、以下の点に留意するものとします。
（1）できることは速やかに・・・・・・・・迅速化意識の醸成
（2）前例主義からの脱却・・・・・・・・・新たな挑戦を歓迎する文化
（3）主体的に動く組織の構築・・・・・・・やるべきことを自ら考え実行する
（4）目的達成のための協調体制の確立・・・縦割行政からの脱却
（5）市民ファースト・・・・・・・・・・・多様化する市民ニーズへの対応
（6）市民の信頼確保・・・・・・・・・・・市民への説明責任
推進体制の整備について
今回は、極めて多くの業務に関係する取組みを短期間で行おうとするものであることから、全庁的・横断的な推進体制を整備する必要があります。そのため、最高情報統括責任者（CIO）を中心とする全庁的なDX推進本部（仮称）を設置し、審議や決定を行うこととします。
また、取組事項ごとにDX推進プロジェクトチームをDX推進本部の下に設置し、部局横断的施策の方針立案や進捗管理を実施します。
DX推進計画の策定
本方針に基づき、国の動向等を踏まえ「伊豆の国市DX推進計画」を策定します。
DX推進方針の見直し
本方針は、社会情勢の変化、国の動向等により、必要に応じて適宜見直しを行うものとします。
伊豆の国市DX戦略（方針）
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