ホーム > 市政 > 政策・計画・方針 > 行財政改革

更新日:2026年4月28日

ここから本文です。

行財政改革

市では、激しい社会経済情勢の変化の中でも安定的かつ良質な行政サービスが提供できるよう、効率的で効果的な行財政運営に取り組んでいます。

伊豆の国市行財政改革大綱

第4次伊豆の国市行財政改革大綱は、第3次伊豆の国市総合計画へ内包しました。
第4次行財政改革大綱に当たる第3次総合計画前期基本計画第4章第1節「持続可能で柔軟な行財政運営」では、行財政改革として今後取り組むべき基本的な方針を示しています。

行動計画

伊豆の国市行財政改革推進委員会

行財政改革の推進を図り、社会経済情勢に対応した適正かつ効率的な市政を実現するため、伊豆の国市行財政改革推進委員会を設置しています。

委員会では、市長の諮問に応じて、行財政改革の推進に関して次の事項を調査・審議します。

(1)行財政改革の推進に関する重要な事項

(2)行財政改革の実施状況に関する評価及び進行管理に関する事項

(3)市が実施する事業及び施策について自ら行う評価に関する事項

令和7年度第4回伊豆の国市行財政改革推進委員会(令和8年3月23日)

令和7年度第3回伊豆の国市行財政改革推進委員会(令和7年10月23日)

令和7年度第1回伊豆の国市行財政改革推進委員会(令和7年5月16日)

令和6年度第2回伊豆の国市行財政改革推進委員会(令和7年3月18日)

令和6年度第1回伊豆の国市行財政改革推進委員会(令和6年9月19日)

令和5年度第2回伊豆の国市行財政改革推進委員会(令和6年3月26日)

令和5年度第1回伊豆の国市行財政改革推進委員会(令和5年9月11日)

令和4年度第2回伊豆の国市行財政改革推進委員会(令和5年2月15日)

令和4年度第1回伊豆の国市行財政改革推進委員会(令和4年12月16日)

地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果(総務省)

調査の概要

地方行政サービス改革については、平成27年8月に総務大臣通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」が発出され、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウドなどの業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体に要請されています。
この度、総務省において、令和4年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組状況について、取組状況や今後の対応方針等を「見える化」し、取りまとめましたのでお知らせします。

調査結果

地方行政サービス改革の取組状況(令和4年4月1日現在伊豆の国市分)(PDF:287KB)

関係リンク

総務省:地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等(令和5年5月17日公表)(外部サイトへリンク)

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ先

行政経営課

〒410-2292静岡県伊豆の国市長岡340-1 伊豆の国市役所伊豆長岡庁舎1階

電話番号:055-948-1429

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?