更新日:2024年9月4日
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市では、激しい社会経済情勢の変化の中でも安定的かつ良質な行政サービスが提供できるよう、効率的で効果的な行財政運営に取り組んでいます。
第2次伊豆の国市総合計画の基本構想「みんなで創る伊豆の国市」を実現するため、平成30年度から令和7年度を計画期間とする第3次伊豆の国市行財政改革大綱を策定しています。また、各取組を着実に実行するために計画期間を前期と後期に分け、行動計画を作成しています。
前期行動計画の取組結果は「行財政改革前期行動計画の取組」で確認いただけます。
行財政改革の推進を図り、社会経済情勢に対応した適正かつ効率的な市政を実現するため、伊豆の国市行財政改革推進委員会を設置しています。
委員会では、市長の諮問に応じて、行財政改革の推進に関して次の事項を調査・審議します。
(1)行財政改革の推進に関する重要な事項
(2)行財政改革の実施状況に関する評価及び進行管理に関する事項
(3)市が実施する事業及び施策について自ら行う評価に関する事項
1.調査の概要
地方行政サービス改革については、平成27年8月に総務大臣通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」が発出され、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウドなどの業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体に要請されています。
この度、総務省において、令和4年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組状況について、取組状況や今後の対応方針等を「見える化」し、取りまとめましたのでお知らせします。
2.調査結果地方行政サービス改革の取組状況(令和4年4月1日現在伊豆の国市分)(PDF:287KB)
3.関係リンク総務省:地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等(令和5年5月17日公表)(外部サイトへリンク)
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