更新日：2024年4月15日
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伊豆の国市公共施設等総合管理計画
公共施設等総合管理計画とは
伊豆の国市の公共施設は、昭和40年代から60年代の人口増加に伴う需要の増大に応じて、学校や市営住宅などが整備されてきましたが、これらの施設は建築後30年以上経過したものが多く、老朽化の進行や耐震性不足への対応が課題となっています。また、人口減少及び少子高齢化の進行などを背景に、税収の伸び悩みや社会福祉関連経費の増大による財政の逼迫が懸念されています。
これらの課題は全国の自治体が共通して抱えているものであり、国においても平成25年に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、平成26年には各自治体に対し「公共施設等総合管理計画」の策定を要請しました。
このような状況を踏まえ、伊豆の国市における人口、財政、公共施設等の現状と将来の見通しなどを考慮しながら、長期的な視点を持って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的として、「伊豆の国市公共施設等総合管理計画」を策定しました。なお、計画期間は平成28年度から令和27年度までの30年間とします。
計画対象の範囲
計画の対象範囲は、市有財産のうち図書館、体育館などの公共施設及び道路、橋りょうなどのインフラ資産とします。
公共施設等の目標
＜持続可能なサービスの提供＞
- 人口減少や利用状況などの動向や合併により機能が重複または類似する公共施設の状況などを踏まえ、公共施設の統合（集約化・複合化）、多機能化、廃止などにより、総量の適正化を図ります。
- 今後も保有し続ける施設については、民間の活力や運営の工夫などを積極的に取り入れ、コストの最適化を図り、より効率的な維持管理を行います。
＜安全で安心な公共施設の提供＞
- 今後も保有し続ける施設については、安全で安心して利用できる施設を提供していくため、耐震化はもとより、損傷が発生した後に修繕などを行う「事後保全型」から、計画的に保全や改修などを行う「予防保全型」へと転換し、安全を確保します。
＜新たなニーズに対応した市民サービスの提供＞
- 今後も安定した市民サービスを提供し続けていくため、市民や地域のニーズの変化に対応し、施設の質の向上を図ります。
- 新たな市民ニーズに対しては、公共施設の新設は前提とせず、集約化・複合化などにより、機能の充実・見直しを行います。
保有量、整備コストの目標
公共施設
公共施設の更新等費用を今後30年間（平成28年度～令和27年度）で33％削減
- 目標1：公共施設の保有量（延床面積）を今後30年間で25％削減
- 目標2：公共施設の整備コスト（維持管理コストは除く）を今後30年間で8％削減
インフラ資産
インフラ資産については、市民の生活や産業を支える都市基盤施設であり縮減が困難な場合があることから、計画的な維持管理を推進し、コストの抑制と平準化を図っていきます。
伊豆の国市公共施設等総合管理計画(平成28年3月)
- 伊豆の国市公共施設等総合管理計画本編（PDF：2,715KB）
- 伊豆の国市公共施設等総合管理計画概要版（PDF：1,286KB）
- 伊豆の国市公共施設等総合管理計画かわら版（PDF：1,147KB）
伊豆の国市公共施設等総合管理計画改訂版(令和4年3月改訂)
総務省からの通知を受け、公共施設等総合管理計画を見直しました。
- 伊豆の国市公共施設等総合管理計画改訂版(令和4年3月改訂)本編（PDF：3,454KB）
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