更新日:2025年10月16日
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プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(以下「法」という。)に基づく「製品プラスチック再商品化業務」実施にあたり、公募型プロポーザル方式による事業者選定を実施します。
製品プラスチック再商品化業務
本プロポーザルに参加資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1)応募者は単独または複数の企業により構成されるグループであること。グループの場合、代表企業は再商品化処理を直接行う事業者とする。
(2)応募者または代表企業が、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会の「令和7年度プラスチック製容器包装及び分別収集再生処理事業者」に、プラスチック製品を含む施設区分で登録されていること。
(3)計画の再商品化実施者として、必要な能力と施設を有していること。加えて、計画認定をすでに取得した実績を有するか、現在、申請中であり、1年以内に認定を取得する見込みがあること。
(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て、又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産開始手続きの申立てがなされていない者であること。
(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又はそれらの利益となる行動を行い、若しくはそのおそれのある団体等でないこと。
(7)公示日以後、伊豆の国市入札参加停止等措置要綱(平成18年伊豆の国市訓令第14号)に基づく入札参加停止を受けていない者であること。
(8)納期限の到来している国税及び地方税(法人税、法人事業税、法人住民税、消費税及び地方消費税をいう。)を滞納していないこと。
(9)仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できる者であること。
実施要領の公表 | 令和7年10月16日(木曜日) |
質問書提出期限 | 令和7年10月24日(金曜日) |
質問書に対する回答 | 令和7年10月29日(水曜日) |
参加申込書及び企画提案書の提出期限 | 令和7年11月5日(水曜日)午後5時まで |
一次審査結果通知 | 令和7年11月10日(月曜日)予定 |
プレゼンテーション審査 | 令和7年11月17日(月曜日)予定 |
二次審査結果通知 | 令和7年11月下旬予定 |
協定書及び令和7年度業務契約締結 | 令和7年12月上旬予定 |
令和7年度 |
法第32条及び第33条に該当しない独自処理による再商品化実施 再商品化計画策定に係る情報提供 |
令和8年度 |
法第32条及び第33条に該当しない独自処理による再商品化実施 計画策定に係る情報提供(令和8年6月末までに計画提出予定) |
令和9年度 | 再商品化計画に基づく再商品化実施 |
令和10年度 | 再商品化計画に基づく再商品化実施 |
令和11年度 | 再商品化計画に基づく再商品化実施 |
業務は単価契約とし、単年度契約を想定。
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