製品プラスチック再商品化業務事業者選定プロポーザル

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「法」という。）に基づく「製品プラスチック再商品化業務」実施にあたり、公募型プロポーザル方式による事業者選定を実施します。

募集概要

製品プラスチック再商品化業務

本プロポーザルに参加資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1)応募者は単独または複数の企業により構成されるグループであること。グループの場合、代表企業は再商品化処理を直接行う事業者とする。

(2)応募者または代表企業が、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会の「令和7年度プラスチック製容器包装及び分別収集再生処理事業者」に、プラスチック製品を含む施設区分で登録されていること。

(3)計画の再商品化実施者として、必要な能力と施設を有していること。加えて、計画認定をすでに取得した実績を有するか、現在、申請中であり、1年以内に認定を取得する見込みがあること。

(4)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(5)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て、又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産開始手続きの申立てがなされていない者であること。

(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又はそれらの利益となる行動を行い、若しくはそのおそれのある団体等でないこと。

(7)公示日以後、伊豆の国市入札参加停止等措置要綱（平成18年伊豆の国市訓令第14号）に基づく入札参加停止を受けていない者であること。

(8)納期限の到来している国税及び地方税（法人税、法人事業税、法人住民税、消費税及び地方消費税をいう。）を滞納していないこと。

(9)仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できる者であること。

令和7年度	法第32条及び第33条に該当しない独自処理による再商品化実施再商品化計画策定に係る情報提供
令和8年度	法第32条及び第33条に該当しない独自処理による再商品化実施計画策定に係る情報提供（令和8年6月末までに計画提出予定）
令和9年度	再商品化計画に基づく再商品化実施
令和10年度	再商品化計画に基づく再商品化実施
令和11年度	再商品化計画に基づく再商品化実施