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更新日:2019年7月1日

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後期高齢者医療で医療機関にかかるとき

お医者さんにかかるとき

お医者さんにかかったときの自己負担割合

後期高齢者医療制度で、お医者さんにかかる時は、所得に応じてかかった医療費の1割または3割を病院の窓口で負担します。

保険証に自己負担割合が記載されています。忘れずに保険証を病院の窓口に提示してください。

自己負担割合や限度額は所得に応じて異なります。毎年、所得の申告を行いましょう。

自己負担割合

後期高齢者医療の自己負担割合

所得区分

自己負担割合

条件

現役並み所得者Ⅲ

3割

住民税課税所得が690万円以上の後期高齢者医療の被保険者や、その被保険者と同じ世帯にいる被保険者。

現役並み所得者Ⅱ

3割

住民税課税所得が380万円以上の後期高齢者医療の被保険者や、その被保険者と同じ世帯にいる被保険者。

現役並み所得者Ⅰ

 

住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療の被保険者や、その被保険者と同じ世帯にいる被保険者。

ただし、前年の収入(4月から7月の間は前々年の収入)の合計額が下記の要件に該当する場合、申請すると負担割合が1割となります。

要件

  1. 世帯に本人以外の後期高齢者医療の被保険者の人がいる場合で、被保険者の収入合計額が520万円未満
  2. 世帯に本人以外の後期高齢者医療の被保険者の人がいない場合で次のいずれかに該当する場合。
    • 被保険者本人の収入額が383万未満
    • 被保険者本人と、世帯の70~74歳の人(後期高齢者医療の被保険者を除く)を含めた収入額が520万円未満

また、昭和20年1月2日以降に生まれた被保険者が世帯内におり、かつ世帯内の被保険者の旧ただし書所得(総所得金額等-33万円)の合計額が210万円以下となった場合は、申請しなくとも「一般」の区分となります。

一般

1割

現役並み所得者、低所得者のいずれにも当てはまらない人

低所得者

II

1割

同一世帯の全員が住民税非課税の人(低所得I以外の人)

I

同一世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費、控除(年金所得は控除額80万円として計算)を差し引いたときに0円になる人

医療費が高額になったとき

1ヶ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、申請して認められると自己負担限度額を超えた分が高額医療費として支給されます。

自己負担限度額(月額)

後期高齢者医療の自己負担限度額

所得区分

外来限度額
(個人ごと)

外来と入院を合わせた限度額
(世帯単位)

現役並み所得者Ⅲ

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

<140,100円(※1)>

現役並み所得者Ⅱ

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

<93,000円(※1)>

現役並み所得者Ⅰ

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

<44,000円(※1)>

一般

18,000円(※2)

57,600円

<44,000円(※1)>

低所得者II

8,000円

24,600円

低所得者I

8,000円

15,000円

(※1)過去12カ月間に世帯単位の自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額は<内の数字になります。
(※2)8月1日から翌年の7月31日までの間の年間上限額は144,000円

月の途中で75歳になり後期高齢者医療に加入された場合、加入月のみ自己負担限度額が半額になります。

入院時の食事代

入院時の食事代の標準負担額(1食あたり)

入院時の食事代
所得区分 負担額
現役並み所得者、一般 460円

低所得者I、低所得者IIに該当しない指定難病患者等(※1)

260円
低所得者II 90日までの入院 210円(※2)
90日を超える入院(過去12カ月の入院日数) 160円(※2)
低所得者I 100円(※2)

(※1)平成28年4月1日において、既に1年を超えて精神病床に入院している患者が退院するまで(平成28
年4月1日以降、合併症等により同日内に再入院する場合も対象になります。)

(※2)低所得者II、低所得者Iの人が、自己負担限度額や食事代の減額を受けるには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。交付を希望される人は、市役所窓口に申請してください。

療養病床に入院する場合の食費・居住費の標準負担額

食費・居住費の標準負担額(食費は1食あたり、居住費は1日あたり)
所得区分

医療の必要性の低い者(A)

医療の必要性の高い者(B)

 

指定難病患者(C)

食費 居住費 食費 居住費 食費 居住費
現役並み所得者、
一般

生活療養(I)460円
生活療養(II)420円

370円

生活療養(I)460円
生活療養(II)420円

370円

260円

0円

低所得II

210円

370円

210円※
(90日超で160円)

370円

210円※
(90日超で160円)

0円

低所得I

130円

370円

100円

370円

100円

0円

老齢福祉年金受給者、
境界層該当者

100円

0円

100円

0円

100円

0円

(※)過去12か月間で、減額認定証の交付を受けている期間に90日を超える入院をした場合

限度額適用・標準負担額減額認定証

医療機関窓口へ、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると、同じ月、同じ医療機関の窓口負担が自己負担限度額までとなります。「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付には申請が必要です。

交付の対象は、低所得Ⅰ・Ⅱ、現役並所得Ⅰ・Ⅱの人です。

交付を希望される人は、市役所窓口に申請してください。

申請窓口

伊豆の国市役所

  • 国保年金課(長岡庁舎)

年次更新について

「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の有効期限は7月31日です。

既に「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの方が、8月1日以降も交付対象者に該当する場合は、自動で更新されます。申請は不要です。新しい証は7月末頃郵送されます。

お問い合わせ先

国保年金課

〒410-2292静岡県伊豆の国市長岡340-1 伊豆の国市役所伊豆長岡庁舎1階

電話番号:055-948-2905

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