令和8年度介護保険料算定の特例措置について

令和7年度の税制改正において、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上がりましたが、介護保険制度では、介護保険法施行令の改正に基づき、令和8年度の介護保険料に限り、税制改正前の給与所得控除額を用いて算定する特例措置を行います。

特例措置の内容

令和8年度の介護保険料算定で用いる「合計所得金額」「市民税の課税・非課税の判定」について、以下のとおり取り扱います。

• 合計所得金額

給与所得額を税制改正前の給与所得控除額を用いて算定し、合計所得金額を計算します（所得の額の算定方法の特例）。

• 市民税の課税・非課税の判定

上記で計算した合計所得金額を用いて、市民税の課税・非課税をみなし判定します（基準の特例）。

※市民（住民）税は「非課税」でも、介護保険料の算定では「課税」とみなす場合があります。

対象となる方

第1号被保険者本人（65歳以上の方）及び同じ世帯の方で、次の事項をどちらも満たす方

• 令和8年1月1日及び令和8年4月1日時点で伊豆の国市に住民登録がある。
• 令和7年中（令和7年1月～12月）に55万1,000円以上190万円未満の給与収入がある。

参考例

• 収入が給与収入のみで令和6年、令和7年ともに100万円
• 単身世帯で扶養親族がおらず、障害者や寡婦、ひとり親等に該当しない。

令和8年度の介護保険料は、特例措置により給与所得控除を55万円で算定するため、給与所得は45万円になります。その他の収入所得がないため、合計所得金額も45万円となり、介護保険料では「課税」とみなします。そのため、介護保険料額は令和7年度と同じ80,600円（第6段階）になります。

特例減免

令和7年度の介護保険法施行令改正による特例措置により、令和8年度の介護保険料の課税状況が「課税」とみなされた方の内、令和7年度の市民（住民）税が「非課税」かつ、令和8年度も引き続き非課税となるよう給与所得控除引き上げ分の範囲内で就労調整（給与収入の増加）をした方につきましては、施行令改正による特例措置の影響を遮断し、令和8年度分の介護保険料においても、「非課税」とみなされる特例減免を実施します。対象者は、自動的に特例減免後の介護保険料が通知されますので、お手続きは原則として不要です。

参考例

• 収入が給与収入のみで令和6年は90万円、令和7年は100万円
• 単身世帯で扶養親族がおらず、障害者や寡婦、ひとり親等に該当しない。