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更新日：2025年1月6日
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住民税の申告
住民税の申告とは
住民税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して翌年に課税されます。そのため、収入・必要経費および所得控除について、毎年3月15日までに賦課期日（1月1日）現在における住所地の市区町村へ申告していただく必要があります。
この申告内容に基づき、令和7年度の住民税が計算されます。【申告期限：令和7年3月17日】
申告における注意
住民税の申告では、所得税の納税・還付を受けることはできませんのでご注意ください。
所得税の確定申告に関することは税務署までお問い合わせください。三島税務署055-987-6711
なお、国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー（外部サイトへリンク）」では、画面の案内にしたがって入力するだけで確定申告書を作成することができます。
申告が必要な人
- 令和7年1月1日現在、伊豆の国市内に居住している人※所得の有無を問いません。
所得のない場合でも申告内容は、各種手当の受給判定、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算出基礎資料となります。必要に応じて扶養控除、本人控除を申告してください。
申告の必要がない人
次に該当する人は、住民税の申告は不要です。
- 「令和6年分の所得税の確定申告書」を税務署に既に提出した人（または提出する人）
- 給与所得のみで年末調整が済んでいる人（勤務先から伊豆の国市に給与支払報告書が提出されている人）
- 公的年金等の所得のみで、源泉徴収票の記載事項以外の所得控除を必要としない人
詳しくは、税務課にお問合せください。
オンライン申告について
スマートフォン、マイナンバーカードを利用して、自宅からいつでも申告・提出できて便利です。必要書類も画像で添付することができますので、郵送する必要がありません。
ぜひご利用ください！
申告書提出に伴う必要書類
(1)所得のある人が同封する書類
- 給与のある人は、給与所得の源泉徴収票・給与明細など
- 年金のある人は、公的年金等の源泉徴収票
- 営業、農業、不動産など事業を営む人は、収支内訳書
- その他、収入や経費がわかる書類など
(2)所得控除の適用を受けるために同封する書類
- 国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険・国民年金・その他の社会保険料の控除証明書・領収書
- 生命保険料（一般生命保険・個人年金・介護医療）、地震保険料等の控除証明書
- 医療費控除を受ける場合は、医療費の領収書及び保険金などで補てんされた金額の明細書
※医療費の領収書等はご自身で集計し明細書を作成してください。
※医療費の領収書は、申告書への添付は不要です。ご自宅で五年間の保管をお願いします。
- 障害者控除を受ける場合は、障害者手帳の写し、障害者控除対象者認定書
- 配偶者（特別）控除や扶養控除受ける場合は、配偶者や扶養親族の所得が確認できる書類（源泉徴収票など）
- その他、控除金額の証明ができるもの
(3)本人確認及び個人番号確認書類
個人番号が記載された申告書を提出する場合は、本人確認書類のほか番号法に基づきマイナンバーカードが必要です。
4)提出方法
申告書と添付書類台紙（台紙がなければ適当な紙）に必要な書類（源泉徴収票や、社会保険料、生命保険料・地震保険料の控除証明書など）を添付し税務課市民税係まで持参または郵送（封筒に入れて切手を貼り、ポストへ投函）
提出された資料等は返却しませんので、控えの必要な人はコピー等をとっておいてください。
住民税申告書の様式
住民税の申告書は、税務課、各支所市民課窓口に配架します。
また、次によりダウンロードし、提出していただいてもかまいません。
その際には、申告書の表面と裏面の両方をご提出ください。
「住民税申告の手引き」【記入例】を参考にご記入ください。添付書類については添付書類台紙に貼付し、申告書と一緒に提出してください。
令和7年度_住民税申告の手引き【記入例】（PDF：1,170KB）
令和7年度（令和6年分）市民税・県民税申告書（PDF：638KB）
令和7年度（令和6年分）市民税・県民税申告書（エクセル：197KB）
- エクセル内の注意事項を必ずお読みください。
医療費控除の明細書（内訳書）（PDF：1,410KB）
医療費集計フォーム（エクセル：63KB）
添付書類台紙（PDF：228KB）
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