住民税を計算してみましょう

令和6年度伊豆野国男さん（会社員45歳）の場合

年収＝600万円

家族構成＝妻（40歳パート収入25万円）、
長男（20歳大学生）、長女（15歳中学生）
社会保険料支払額＝785,000円
生命保険料支払額（旧制度一般）＝100,000円

1給与収入（支払金額）から給与所得金額(A)の計算

600万円×0.8-440,000円＝4,360,000←所得金額（A）
（給与所得金額の計算方法）

2所得控除額(B)の計算

（1）配偶者控除330,000円
（2）配偶者特別控除0円（平成17年度より配偶者特別控除の上乗せ分がなくなりました）
（3）扶養控除長男450,000円（特定扶養親族）
※平成24年度から16歳未満の扶養親族（年少扶養親族）に対する所得控除が廃止されました。
（4）社会保険料控除785,000円
（5）生命保険料控除35,000円
（6）基礎控除430,000円
合計2,030,000円←所得控除の合計（B）
（所得控除額の表）

3課税所得金額（C）の計算＝（A）-（B）

4,360,000円（A）-2,030,000円（B）＝2,330,000円（C)←課税所得金額（C)

4算出所得割額の計算＝（C）×税率

（1）市民税2,330,000円（C）×6％＝139,800円

（2）県民税2,330,000円（C）×4％＝93,200円

5年税額の計算

平成19年以降の所得税の税源移譲により、住民税と所得税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、所得割額から調整控除額を減額します。

今回の場合、合計課税所得金額が200万円を超えており、人的控除額の差額280,000円（配偶者控除、扶養控除、基礎控除の差額の合計）よりも合計課税所得金額2,330,000円から2,000,000円を差し引いた金額が50,000円を下回るため、調整控除額は、市民税1,500円、県民税1,000円となります。

（1）市民税の額3,000円＋138,300円＝141,300円
計算の根拠は
- 均等割額3,000円
- 所得割額算出所得割額139,800円-調整控除額1,500円＝138,300円
（2）県民税1,400円＋92,200円＝93,600円
計算の根拠は
- 均等割額1,400円
- 所得割額算出所得割額93,200円-調整控除額1,000円＝92,200円

（3）森林環境税1,000円

以上、（1）（2）（3）より、
年税額141,300円＋93,600円+1,000円＝235,900円

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