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更新日：2024年8月13日

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公売に関する各種様式

公売に関する各種様式について、印刷してご利用ください。

（インターネット公売）公売保証金を銀行振込等で行う場合

不動産公売に参加する場合

個人が入札する場合

法人が入札する場合

  1. 法人が入札する場合は、上記別紙及び法人の役員を称する書面（商業登記簿等）の提出が必要です。
  2. 入札者が宅地建物取引業または債権管理回収業の事業者の場合は、その許認可等を受けたことを証する文書（宅地建物取引業の免許証または債権管理回収業の許可証）の写しの提出が必要です。

自己の計算において入札させようとする者がある場合

  1. 「自己の計算において入札等をさせようとする者」とは、入札者等に資金を渡すなどして自己の為に入札等をさせようとする者をいいます。
  2. 「自己の計算において入札等をさせようとする者」が法人の場合は「陳述書別紙（自己の計算において入札等をさせようとする法人の役員に関する事項）」の提出が必要です

委任状

公売にかかる手続きを代理人が行う場合に提出が必要です。

  1. 委任者の住所証明書（個人の場合は住民票、法人の場合は商業登記謄本）を添付してください。
  2. その他の注意事項については。委任状下部の注意事項欄をご確認ください。

共同入札の場合

共同入札（一つの財産を複数の方で共有する目的での入札）をする場合に提出が必要です。

落札後

不動産公売

落札者に代わって市が所有権移転登記を行う際に提出が必要です。

落札者が共同入札者であった場合、所有権移転登記を行う際に提出が必要です。

動産公売

落札した動産等の引渡方法で直接引き渡しを選択した場合に提出が必要です。

落札した動産等の引渡方法で配送を選択した場合に提出が必要です。

落札者に代わって市が所有権移転登記を行う際に提出が必要です。

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お問い合わせ先

税務課（収税対策室）

静岡県伊豆の国市長岡340-1　伊豆の国市役所伊豆長岡庁舎1階

電話番号：055-948-2912

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