個人住民税の定額減税

令和6年度の個人住民税において対象にならなかった、控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者に係る定額減税を令和7年度の個人住民税で行います。

対象となる方

令和7年度個人住民税の定額減税は、納税義務者本人の前年の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、生計を一にする配偶者(前年の合計所得金額が48万円以下の方で国外居住者を除く)を有する方が対象となります。

減税額

令和7年度個人住民税所得割額から1万円が控除されます。
※令和7年度のみの適用となります。
※均等割および森林環境税については、減税の適用はありません。

その他

減税額については、納税通知書の裏面又は特別徴収税額通知書の摘要欄に記載があります。

• 定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。
• 減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）が支給されます。給付金の詳細は内閣官房HP：新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（外部サイトへリンク）をご参照ください。
• 所得税（国税）の定額減税の詳細は、国税庁HP：定額減税特設サイト（外部サイトへリンク）をご参照ください。